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生 コ ン 産 業
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関 連 業 界 ・ 一 般
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我が国最初の生コン製造工場「東京コンクリート工業㈱業平橋工場が東京・業平橋に開設、地下鉄三越前駅補修工事へ初の生コン出荷 |
朝鮮戦争勃発
コンクリートポンプ国産化
セメント配給、価格統制撤廃 |
東京コンクリート工業㈱を吸収合併して磐城コンクリート工業㈱設立 |
昭和25年 |
磐城コンクリート工業㈱、米国よりAE剤を輸入、我国初のAEコンクリートを製造 |
建築基準法公布 |
昭和26年 |
磐城コンクリート工業㈱池袋工場竣工
東邦特殊自動車㈱がアジテータ付ダンプトラック開発
地下鉄丸ノ内線着工、池袋・御茶ノ水間工事に生コン使用
アサノコンクリート㈱設立
バッチャープラント国産化始る
東京・銀座の東京温泉ビルで建築工事に生コンを初めて使用 |
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昭和27年 |
㈱金剛製作所でドラム型アジテータトラック開発
㈱犬塚製作所で傾胴型トラックミキサ国産化 |
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昭和28年 |
近畿地区初の生コン工場、大坂生コンクリート㈱佃工場操業
東海地区初の生コン工場、宇部コンクリート工業㈱名古屋工場操業
レディーミクストコンクリートの日本工業規格制定（JISA5308) |
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昭和29年 |
磐城コンクリート工業㈱、傾胴型アジテータ車の普及
磐城、アサノ、東京、日立、小野田の５社で生コン懇話会発足
北陸地区初の生コン工場、栗原レミコン㈱新潟工場操業
全自動式バッチャー初生産、東京都庁舎に使用（２１切） |
営団・丸の内線の開業 |
昭和30年 |
アサノコンクリート㈱田端工場に天然軽量骨材コンクリート製造設備新設
第一セメント川崎工場に生コン製造設備完成、操業開始 |
日本住宅公団発足 |
昭和31年 |
アサノコンクリート㈱白木屋工事に生コ10,700m3納入、天然軽量骨材を多量に使用した初のポンプ打設工事 |
日本道路公団発足 |
昭和32年 |
アサノコンクリート㈱千代田ビル工事に約4万ｍ3を納入、大規模ビル工事への生コン進出の端緒となる
四国地区初の生コン工場、赤松土建㈱徳島工場操業
砕石使用生コン実用化 |
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昭和34年 |
中国地区初の生コン工場、広島宇部コンクリート工業㈱海田工場操業 |
首都高速道路公団発足
東海道新幹線着工 |
昭和35年
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九州地区初の生コン工場、福岡アサノコンクリート㈱福岡工場操業
北海道地区初の生コン工場、北海道生コンクリート工業㈱真駒内工場操業
全自動ワンマンコントロール式バッチャープラントの導入始る |
生コン輸送協会設立 |
昭和36年 |
生コン懇話会、骨材値上げにより10％程度の生コン価格値上げを建設業界に要望
関東生コンクリート協会設立（13社加盟）
東北地区初の生コン工場、仙台小野田レミコン㈱仙台工場操業
JISA5005の制定 |
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昭和37年 |
関西生コンクリート協会設立東海生コンクリート協会設立（18社加盟）
関東、東海、関西の生コンクリート協会が基準化委員会設置（生コン配合の簡素化検討開始）
スエーデンよりパン型強制練りミキサ輸入 |
東京オリンピック関連工事活発化
首都高速1号線開通 |
昭和38年 |
中央生コンクリート事業協同組合設立、初の生コン協同組合
全国の生コン工場数、１年間に170以上の急増
バッチャープラントのパンチカードシステム開発 |
人工軽量骨材（メサライト）生産開始
大坂窯業セメント㈱、大坂セメントと社名変更
磐城セメント㈱、住友セメントと社名変更 |
昭和39年 |
全国の生コン工場数が500を突破 |
高性能減水剤の市販開始
東海道新幹線開通
東京オリンピック |
昭和40年 |
関東生コンクリート工業組合設立
生コンクリートに対してJISマーク表示制度告示
強制練りミキサ導入始る |
日本コンクリート会議発足 |
昭和41年 |
関東、東海、関西の生コンクリート協会によるミキサ能力基準の統一
ポンプ圧送工法の普及 |
公取委、セメント業界立入価格協定破棄勧告
新東京国際空港建設地を千葉県成田に決定 |
昭和42年 |
骨材値上げに伴う問題っで、関東生コンクリート協会４２工場が一斉臨時休業 |
日本生コン輸送協会設立
セメント業100％資本自由化 |
昭和43年 |
全国生コンクリート事業者団体連合会創立（加盟21団体）
ＪＩＳＡ５３０８初の大改正
全国生コンクリート協同組合連合会発足 |
霞ヶ関ビル完成（初の超高層ビル） |
昭和44年 |
関東生コンクリート協会「納入コンクリート打合せ表」作成 |
44年度石灰石生産量1億ｔに達する
超早強セメント販売開始
東名高速道路全線開通 |
